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2011年12月、小山隆史弁護士が執筆した論文「税制変更及び自国民雇用要求が公正衡平待遇義務に違反せず、中央銀行の契約違反が最恵国待遇を通じて『拡張された』公正衡平待遇義務に違反するとされた例」がJCAジャーナル第58巻12号(2011年12月号)に掲載されました。