労働分野

当事務所は，企業が日ごろ直面する人事・労働問題について，使用者側の立場から助言・交渉をしております。雇用関連契約（雇用契約，出向契約，取締役任用契約など）および労務関係規程（就業規則，賃金規程，育児・介護規程，変形労働制に関する協定など）の作成および助言のほか，賃金，残業代，休暇などの労働条件の変更，従業員の解雇・リストラ・退職勧奨に関する助言および団体交渉・労働審判・労働仮処分・訴訟の代理をしております。

特に，当事務所は，国際的な音楽事業会社，航空貨物輸送企業，出版社などの外資系企業における労働問題について，助言および審判・訴訟・仮処分を行っています。

使用者側（外資系企業など）の人事・労働関連の助言・検討

• 内定取消，労働条件の変更（賃金，残業代，休暇），従業員（正社員，有期雇用，パート，嘱託）の解雇や雇止め，リストラ，退職勧奨，希望退職の募集，役員の解任
• 企業秘密の漏洩，ホワイトカラー犯罪

訴訟・労働仮処分・労働審判（使用者側）

降格・懲戒処分，解雇，労災，残業代請求

労働組合との団体交渉，労働委員会での各種手続（不当労働行為の救済手続）

Ｍ＆Ａにおける労務関連のデュー・デリジェンス

人事関連の各種契約の作成（和文・英文）

雇用契約（正社員，有期雇用，パート，嘱託，外国人），労働者派遣契約，出向契約，継続雇用契約，取締役任用契約，業務請負契約，秘密保持契約，インターンシップに関する契約

各種労務関連書類の作成（和文・英文）

就業規則，パートタイム就業規則，賃金規程，退職金規程，育児・介護規程，36協定，継続雇用制度に関する協定，変形労働制に関する協定，労働条件通知書，退職証明書，解雇理由証明書等