弁護士紹介



パートナー
弁護士
弁理士
小山 隆史 (こやま たかし) ニューヨーク州弁護士
 

取扱分野

知的財産法,国際取引法,会社法,M&A,独占禁止法,国内・国際訴訟

所属団体

東京弁護士会,日本弁理士会
ニ  ューヨーク州弁護士会,アメリカ法曹協会(ABA)
国際競業法連盟(LIDC)日本部会 

経歴

平成7年3月 神戸大学法学部法律学科卒業
平成9年3月 神戸大学大学院法学研究科博士課程前期(私法専攻)修了
平成11年3月 司法修習終了
平成11年4月 弁護士登録(51期 大阪弁護士会)
平成11年4月 比嘉法律事務所(現大阪本町法律事務所)入所
平成15年5月 米国Franklin Pierce Law Center知的財産法学修士(LL.M. in Intellectual Property)
平成15年5月 IPSI(Intellectual Property Summer Institute)参加
平成15年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格
平成16年9月 ロンドン大学Royal Holloway校(大学院)MA in Hellenic Studies
平成17年4月 外務省入省,外国との経済連携協定(EPA/FTA)交渉(特に知的財産分野、投資分野及び競争政策分野)に交渉官として参画
平成19年9月 当事務所に入所
平成19年10月 弁護士会登録換え(東京弁護士会)
平成19年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録
平成19年12月 弁理士登録
平成27年5月 外務省 経済局 知的財産室長に就任

主要著作

「知的財産」,「競争」,「紛争解決」,「総則/最終規定」(渡邊頼純監修,外務省経済局EPA交渉チーム編著『解説FTA・EPA交渉』,日本経済評論社,2007年)

「我が国の経済連携協定(EPA)における知的財産分野の合意」(「パテント」第63巻第11号,2010年)

「経済連携協定(EPA)における知的財産分野の交渉〔1〕~〔9〕」(「国際商事法務」Vol. 38, No. 12(2010)-Vol. 39, No. 2(2011), Vol. 40, No. 6-11, (2012)) 

『契約用語 使い分け辞典』 (共著,新日本法規,2011年)

「税制変更及び自国民雇用要求が公正衡平待遇義務に違反せず、中央銀行の契約違反が最恵国待遇を通じて『拡張された』公正衡平待遇義務に違反するとされた例」(投資協定仲裁判断例研究31、JCAジャーナル第58巻12号、2011年) 

「CAFTA仲裁における間接収用、公正衡平待遇義務違反性及びその賠償基準・算定方法」(投資協定仲裁判断例研究42、JCAジャーナル第59巻12号、2012年)

「投資協定仲裁における文書開示手続及び秘匿特権の範囲」(投資協定仲裁判断例研究56、JCAジャーナル第61巻5号、2014年) 

『アメリカの最高裁判例を読む-21世紀の知財・ビジネス判例評釈集-』(知的財産研究所=尾島明共編,知的財産研究所,2015年) 

「仲裁廷の管轄権を認めるための『紛争』要件とprima facieテスト」(投資協定仲裁判断例研究66、JCAジャーナル第62巻4号、2015年) 

『(別冊NBL No. 149)共同研究開発契約ハンドブック-実務と和英条項例-』(オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク編,商事法務,2015年) 

その他

報告:「経済連携協定(EPA)と知的財産」(『特許制度の法目的と公共政策上の多元的価値』プロジェクト、明治大学知的財産法政策研究所、2012年11月) 

「カナダ、ニュージーランド、コロンビア及びトルコの知的財産分野におけるFTA/EPA交渉戦略に関する調査研究」ワーキンググループ副座長(2012年7月-2013年2月、一般社団法人日本国際知的財産保護協会、「同調査研究報告書」:2013年2月28日特許庁提出) 

講演:「我が国の経済連携協定(EPA)における知的財産分野の交渉」(一般財団法人知的財産研究所、2013年11月) 

「国際的なアンチパテントの動向に関する調査研究」ワーキンググループメンバー(2013年9月-2013年2月、一般社団法人日本国際知的財産保護協会) 

パネリスト:「経済連携諸国のイノベーション及び知財制度の現状と展望」(第13回JIPA知財シンポジウム、パネルディスカッションI、日本知的財産協会、2014年2月) 

講演:「経済連携協定交渉の経緯・現状と展望」(公益社団法人 新化学技術推進協会、2014年4月) 

講演:「TPPにおける知的財産分野の交渉」(公益財団法人千葉県産業振興センター、2014年6月) 

「平成26年度内外一体の経済成長戦略構築のための国際経済調査事業(先進的電子商取引章規律のための調査)」プロジェクトチームメンバー(2014年10月-2015年2月、NTTデータ経営研究所、「同調査研究報告書」:2015年2月27日経済産業省提出)) 

東京弁護士会国際委員会委員 

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